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タックスニュース・ダイジェスト版

「事業承継税制」が劇的に緩和される???

 ここ数年、中小企業の事業承継が喫緊の課題となっています。
中小企業庁のレポートによると、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後5年間で30万人以上の経営者が70歳(平均引退年齢)に達するにも関わらず、半数以上が事業承継の準備を終えていない。
現状を放置すると中小企業の廃業の増加により地域経済に深刻な打撃を与える恐れがあるとして、「事業承継税制」の抜本的な見直しが検討されています。
 まずは、現行の事業承継税制の問題点ですが、
・相続税・贈与税の納税猶予の対象となる株式は、発行済議決権株式の3分の2が限度。
・申告期限から5年間は、 以下が主な要件となっています。
 〇オーナーが代表者を退任  〇後継者がその後代表者を継続  〇後継者が株式の保有を継続
 そして一番きつい要件が 〇雇用の8割以上を5年間平均で維持という要件です。
要件が満たされなくなった場合は、猶予された贈与税または相続税を、 利子税(=利息相当の税金)とまとめて納税しなければなりません。このような理由から、この制度を利用している中小企業はごくわずかというのが現状です。
 そこで、中小企業庁は、平成30年度税制改正において〇雇用要件 〇納税猶予制度 〇対象となる発行済議決権株式総数の上限〇対象者などの要件を大幅に緩和するよう要望しています。
 中小企業庁と主税局との調整がどういう形で決着するのか・・・
 今月中旬に発表される「税制大綱」に注目したいと思います。

タックスニュース・ダイジェスト版

今回は趣向を変えて、致知12月号の言葉をお届けします。

 遊(ゆう)。遊ぶ。
 遊は暇つぶしではない。また何かのためにするものでもない。子供の遊ぶ姿にそれは如実である。遊ぶ子供は、どんな遊びであれ、その遊びと一体になっている。夢中である。無心である。
   之を知る者は之を好む者に如かず  之を好む者は之を楽しむ者に如かず  (『論語』より)
 知る者は好んでやる者には及ばない。好んでやる者は楽しんでやる者に及ばない。
 知には無知、好きには嫌い、楽しみには苦しみというように、知好楽には相対する世界がある。
しかし、遊には相対するものがない。絶対の境地である。ここに至ることが尊いというのである。
 「致知」で馴染み深い平澤興先生も人生を楽しんだ人である。その言葉。
「五十六十花盛り、七十八十実が成って、九十百歳熟れ盛り」
 なるほど・・・五十六十鼻たれ小僧って言葉も聞いたことがありますが。
定年延長・年金支給年齢もどんどん高齢化していく現代で、この境地を目指していく人生を皆さんはどう思われますか?

事務所コンペ・BBQ大会そして研修旅行 感謝の心を込めて

秋晴れが続く今日この頃。

皆さんはいかがお過ごしでしょうか?

我々の業界では、
12月から5月までが一般的には繁忙期といわれています。

ということで、事務所では税理士試験とTKCの巡回監査士試験が終わるタイミングで所内行事を行っています。

今年は、
10月4日 ABCゴルフ倶楽部にて「第4回 田中Aカップ」
        快晴の下、9組のコンペを開催させて頂きました。
                
10月21日 恒例「しんわ税理士法人 BBQ大会」in四条畷
         台風接近の中、スタッフ家族やお世話になっている方にも
         参加して頂いて、愉快な一日となりました。

11月2日~4日 熊本・福岡を巡る研修旅行
            熊本城、崩れた石垣から地震の恐ろしさを、
            そして福岡のエネルギーを昼夜感じる旅となりました。

私自身、事務所スタッフやお客様に支えて頂いているとの思いをこれ程強く持った年はありません。
また、元気に働ける・ゴルフが出来る・ワイワイ飲める・旅ができることにこれほど幸せを感じることも初めてです。

食べ物を美味しく頂けることがなんて有難いことか・・・

そんな思いをさせてくれたスタッフに、
心からの感謝をおくります。

みんなと働けて本当に良かった。

しんわ税理士法人
田中明子

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資金調達のカギとなる「事業性評価」とは

 金融機関の融資に対する姿勢ですが、「過去の実績や担保・保証に依存した融資」から、「事業内容や事業の継続性を評価した融資」に金融庁が方針転換しています。

 その方針転換には歴史的背景があります。
 2009年に金融円滑化法が制定され、貸出条件が緩和されましたが、リスケによって中小企業が延命することができても、返済を繰り延べている間に経営体質を改善して利益を生み出す企業に生まれ変わる、というようにうまくいかなかったのです。そこで、2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」の具体策のひとつとして、「地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進等(いわゆる「事業性評価」)」という文言が盛り込まれたのです。

 事業性評価を高めるポイントとしては
・社長自身が自分の言葉に会社の数字を語る
・実現可能なビジョンを語る
・よくないことも伝えてより深い理解を促す
そして、何よりもタイムリーな報告は重要でしょう。

 金融機関とのつきあい方は経営者にとって大きな課題です。
しんわ税理士法人がしっかりサポートさせていただきます。

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法人税の青色申告について

 青色申告とは、昭和25年、アメリカのシャウプ博士の提言で導入されました。なんで「青」なのかとよくご質問されますが、博士が「日本人が好きな色は何色?」と尋ねた際に「日本人は澄み渡る空のような青色が好き」という返事だったからと聞いたことがあります。西洋人にとって「青」は「ブルーな気持ち」というように余りポジティブなイメージではないようですが・・・
 青色申告は、これまで賦課徴収制度が中心であった戦前の税制から、申告納税制度という自ら計算し自ら納めるという民主主義の根幹を支える税制として普及させるため、いわゆる「飴」と「鞭」の両建てで進められました。
【青色申告の特典】 これが「飴」の部分ですが、主に下記のような税制上の優遇があります。
 ○青色欠損金の繰越控除や繰戻還付
○特別償却・法人税額等の特別控除
 ○少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
 ○推計による更正または決定の禁止
 以上のような特典を受けるための要件として、帳簿書類の記録・保存や税務署長からの事前承認という条件があります。これを守らなかった場合には「青色申告の取消し」となり、再申請したとしても最低3年間は白色申告となり上記特典が受けられなくなります。
 青色申告は「自ら記帳し自ら納める」という権利であり、義務を果たしてこそ守られるものなんですね。

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