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タックスニュース・ダイジェスト版

資金調達のカギとなる「事業性評価」とは

 金融機関の融資に対する姿勢ですが、「過去の実績や担保・保証に依存した融資」から、「事業内容や事業の継続性を評価した融資」に金融庁が方針転換しています。

 その方針転換には歴史的背景があります。
 2009年に金融円滑化法が制定され、貸出条件が緩和されましたが、リスケによって中小企業が延命することができても、返済を繰り延べている間に経営体質を改善して利益を生み出す企業に生まれ変わる、というようにうまくいかなかったのです。そこで、2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」の具体策のひとつとして、「地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進等(いわゆる「事業性評価」)」という文言が盛り込まれたのです。

 事業性評価を高めるポイントとしては
・社長自身が自分の言葉に会社の数字を語る
・実現可能なビジョンを語る
・よくないことも伝えてより深い理解を促す
そして、何よりもタイムリーな報告は重要でしょう。

 金融機関とのつきあい方は経営者にとって大きな課題です。
しんわ税理士法人がしっかりサポートさせていただきます。

タックスニュース・ダイジェスト版

法人税の青色申告について

 青色申告とは、昭和25年、アメリカのシャウプ博士の提言で導入されました。なんで「青」なのかとよくご質問されますが、博士が「日本人が好きな色は何色?」と尋ねた際に「日本人は澄み渡る空のような青色が好き」という返事だったからと聞いたことがあります。西洋人にとって「青」は「ブルーな気持ち」というように余りポジティブなイメージではないようですが・・・
 青色申告は、これまで賦課徴収制度が中心であった戦前の税制から、申告納税制度という自ら計算し自ら納めるという民主主義の根幹を支える税制として普及させるため、いわゆる「飴」と「鞭」の両建てで進められました。
【青色申告の特典】 これが「飴」の部分ですが、主に下記のような税制上の優遇があります。
 ○青色欠損金の繰越控除や繰戻還付
○特別償却・法人税額等の特別控除
 ○少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
 ○推計による更正または決定の禁止
 以上のような特典を受けるための要件として、帳簿書類の記録・保存や税務署長からの事前承認という条件があります。これを守らなかった場合には「青色申告の取消し」となり、再申請したとしても最低3年間は白色申告となり上記特典が受けられなくなります。
 青色申告は「自ら記帳し自ら納める」という権利であり、義務を果たしてこそ守られるものなんですね。

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帰省費用(所得税)・・・課税?非課税?

 もうすぐお盆休み。この季節、単身赴任中のサラリーマンも家族の元に帰る方が多いかと。ただ、帰省にかかる交通費はバカにならないもの。会社都合で転勤になったんだから、盆と正月くらい帰省費用を会社が負担してくれよ・・・ということで、回数を限って負担する会社もあるようです。
 ここで問題となるのは、会社負担の帰省費用は給与として課税されるかどうかということ・・・
結論から申し上げると、「Yes、課税!」です。
 ただし単身赴任者の帰宅旅費については、次の2点を満たしていれば、非課税として取り扱って差し支えないとされています。
1.職務遂行上必要性が認められる。
2.旅費の額が 《 非課税とされる旅費の範囲 》 に定める、非課税とされる旅費の範囲を著しく逸脱していない。
すなわち、これらの要件を満たさない限り、すべて課税対象の給与所得として処理することが必要になります。
更に、表面上、上記の要件を満たしていても、月1回などの定量的な基準、帰宅経路を含む不自然な経路などの場合も、100%職務遂行とは認められず、課税対象とされる可能性があるので注意が必要です。
 なお、外国法人の日本支店に勤務する外国人社員が就業規則によって3年に1回程度に家族を伴って本国に休暇帰国をしたとき、現物支給した航空券について本人の給与には認定しないという、いわゆるホームリーブ費用の裁決例があります。外国では慣例となっており、しかも休暇帰国規定の定めがあることが裁決のポイントですが、国内での取り扱いはまだまだですね。「働き方改革」には、家族と過ごす時間を確保しやすい税務上の支援も期待したいものです。

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夏祭りの協賛金ー法人税法上の取り扱いー

 いよいよ夏祭りのシーズン到来ですね!地元の神社や花火大会などに協賛金を出されたりお神酒を奉納される会社もおありかと。
今回は、この場合の法人税法上の取り扱いについてご紹介したいと思います。
【寄付金となる場合】
 協賛金の支出や物品を提供しても、企業名の掲示などの特典をなんら受けることが無いような場合は、その支出の名目にかかわらず寄付金として処理することになります。寄付金は全額損金とはならず、その支出した事業年度において一定の計算式で計算した限度額までに限られます。
【交際費となる場合】
 例えば、イベントなどの主催者が顧客や取引先である場合に、今後の取引の円滑化などを目的として支出したと考えられる場合には交際費として処理される可能性があります。※なお、中小企業の交際費については、800万円まで損金算入できます。
【広告宣伝費となる場合】
 不特定多数の者に対する宣伝効果を意図して支出した場合(たとえば、祭りの会場に社名の書かれた提灯が並ぶ ・花火が打ち上がったあとに協賛社として社名がアナウンスされる ・うちわやプログラムなどに社名が印刷されている)には、開催日において広告料としての相当額を広告宣伝費として処理することになると思われます。

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5月からスタートした『早期経営改善計画策定支援』について

この事業は、資金繰りが不安であったり売上低迷に悩む事業者や、自社の状況を客観的に把握し専門家の経営アドバイスを得たい事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画策定を支援し、計画書を金融機関に提出することをきっかけに自社の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。(策定費用の2/3が国から補助されます。但し、上限20万円まで)

『早期経営改善計画書』作成のメリットは?
1.自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析が出来ます。
2.資金繰りの把握が容易になります。
3.事業の将来像について金融機関に理解してもらえる=融資が有利な条件で受けやすくなる可能性

 経済環境が変化する中で、中小企業が直面する経営課題は多様化・複雑化しています。中小企業は自ら経営状況(BS・PL等)や資金繰りを分析・計画すると同時に、金融機関へ説明する能力が求められる時代です。
補助金目的ではなく、経営の棚卸しとして挑戦してみては如何でしょう。当事務所は、認定支援機関として活動しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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