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タックスニュース・ダイジェスト版

ビットコイン収入と確定申告

 先月はビットコイン価格暴落、また今月に入り情報流出事件と世間は大騒ぎの様子ですね。
現在の国別取引量ランキング1位はなんと日本で、全体の60%以上までになっているとか。大丈夫かいな・・・
 さて、先日、国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法について」が公表されました。
当然のことながら、ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じた利益は、原則として「雑所得」に区分され、所得税の確定申告が必要です。
もちろん、保有しているだけでは、たとえ取得した時点と比べて含み益が出ていたとしても申告の必要はありません。
ビットコインによって利益が生じる例としては、売却した場合の他に
 ・ビットコインを他の仮想通貨とトレードした場合や円に換算した場合
 ・ビットコインを使って商品を購入した場合(商品価額-ビットコインの取得価額)
等があげられます。
雑所得については、取引内容を証明するような書類の添付は必要ありませんが、正確に申告することはもちろん、後々税務署から指摘を受けた際にきちんと証明できるよう、ビットコインの入出金明細書や取引履歴が分かるものを手元に準備・保管しておくことをお勧めします。
 留意点としては、医療費控除等の適用を受ける場合や、ふるさと納税等で確定申告が必要な場合は、たとえビットコインによる雑所得が20万円を下回っていても、すべての所得を申告する必要があるため、くれぐれもお忘れなく。

タックスニュース・ダイジェスト版

似ているようでチョッと違う「教育資金」と「結婚子育て資金」の一括贈与の非課税特例

「教育資金・結婚子育て資金」の一括贈与・・・子や孫への金銭贈与として、信託銀行のCMでも一度は耳にされた方もいらっしゃると思います。二つの特例の違いを確認し、あげる側ももらう側も皆ハッピーな贈与を目指してください!
〇教育資金一括贈与の非課税制度
 もらう側:30歳未満の子や孫   あげる側:祖父母や父母等
 金銭等を拠出し金融機関に信託等した場合、もらう側1人につき1,500万円までは贈与税はかかりません。
 なお、1,500万円のうち、学校等以外(塾・お稽古など)の者に支払われる金銭については500万円が限度。
注意点:もらった人が30歳に達した日に残額があり、その日の属する年に贈与があったものとして贈与税の基礎控除額(110万円)を超える場合には、贈与税が課税されます。
 ただし、もらった人の死亡により終了した場合の残額については、贈与税は課されません。
〇結婚・子育て資金一括贈与の非課税制度
 もらう側:20歳以上50歳未満の子や孫   あげる側:祖父母や父母等
 金銭等を拠出し金融機関に信託等した場合、もらう側1人につき1,000万円までは贈与税はかかりません。
 なお、その内、結婚資金については300万円が限度。子育て資金には不妊治療費用や妊娠出産にかかる費用も含まれます。
注意点としては、もらった人が50歳に達した日に残額がある場合は上記の「教育資金」と同様の取扱いになります。
★相続の時(あげた人が亡くなった時)には要注意!!!
 「教育資金」の場合は、相続税の計算上、相続財産に加算されませんが、「結婚・子育て資金」の場合は、死亡の日における残高については相続財産に加算されますのでご注意ください。なお、この場合でも孫の2割加算の対象にはなりません。

ご不明な点はしんわ税理士法人担当者にお問合せ下さい。

明けましておめでとうございます!

新年、明けましておめでとうございます。

今年は穏やかな年明けでしたね。
元気に全員揃って新しい年を迎えられたことに感謝です。

さて、気の早い話ですが、今年は来年10月の消費税増税を巡ってまたひと悶着起きるのでしょうか。8%増税の時のように直前までマスコミは沈黙を貫くのか・・・
私自身、インボイス制度や複数税率については、もっと議論が必要であると思っています。

また、平成30年度税制改正大綱では事業承継税制については大幅な見直しが行われたようですが、
承継したい会社を増やすこと、元気な中小企業を増やすことが制度の大前提として重要だと考えます。

しんわ税理士法人はこの一年もお客様の真の利益とは何かを考え行動
する集団として、スタッフ一同務めてまいります。

本年もよろしくお願い申し上げます。

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「事業承継税制」が劇的に緩和される???

 ここ数年、中小企業の事業承継が喫緊の課題となっています。
中小企業庁のレポートによると、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後5年間で30万人以上の経営者が70歳(平均引退年齢)に達するにも関わらず、半数以上が事業承継の準備を終えていない。
現状を放置すると中小企業の廃業の増加により地域経済に深刻な打撃を与える恐れがあるとして、「事業承継税制」の抜本的な見直しが検討されています。
 まずは、現行の事業承継税制の問題点ですが、
・相続税・贈与税の納税猶予の対象となる株式は、発行済議決権株式の3分の2が限度。
・申告期限から5年間は、 以下が主な要件となっています。
 〇オーナーが代表者を退任  〇後継者がその後代表者を継続  〇後継者が株式の保有を継続
 そして一番きつい要件が 〇雇用の8割以上を5年間平均で維持という要件です。
要件が満たされなくなった場合は、猶予された贈与税または相続税を、 利子税(=利息相当の税金)とまとめて納税しなければなりません。このような理由から、この制度を利用している中小企業はごくわずかというのが現状です。
 そこで、中小企業庁は、平成30年度税制改正において〇雇用要件 〇納税猶予制度 〇対象となる発行済議決権株式総数の上限〇対象者などの要件を大幅に緩和するよう要望しています。
 中小企業庁と主税局との調整がどういう形で決着するのか・・・
 今月中旬に発表される「税制大綱」に注目したいと思います。

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今回は趣向を変えて、致知12月号の言葉をお届けします。

 遊(ゆう)。遊ぶ。
 遊は暇つぶしではない。また何かのためにするものでもない。子供の遊ぶ姿にそれは如実である。遊ぶ子供は、どんな遊びであれ、その遊びと一体になっている。夢中である。無心である。
   之を知る者は之を好む者に如かず  之を好む者は之を楽しむ者に如かず  (『論語』より)
 知る者は好んでやる者には及ばない。好んでやる者は楽しんでやる者に及ばない。
 知には無知、好きには嫌い、楽しみには苦しみというように、知好楽には相対する世界がある。
しかし、遊には相対するものがない。絶対の境地である。ここに至ることが尊いというのである。
 「致知」で馴染み深い平澤興先生も人生を楽しんだ人である。その言葉。
「五十六十花盛り、七十八十実が成って、九十百歳熟れ盛り」
 なるほど・・・五十六十鼻たれ小僧って言葉も聞いたことがありますが。
定年延長・年金支給年齢もどんどん高齢化していく現代で、この境地を目指していく人生を皆さんはどう思われますか?

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