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タックスニュース・ダイジェスト版

設備導入を計画中の事業者の皆様へ

「生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画認定」について
中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税を軽減ないしゼロにする特例を受けることができます。

対象者※1・・・資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備※1・・・生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物付属設備(※2)(60万円以上/14年以内)

その他要件・・・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

特別措置・・・固定資産税の課税標準を、3年間 ゼロ~1/2(※3)に軽減(大阪市はゼロ)

※1 市町村によって異なる場合あり
※2 家屋と一体となって効用を果たすものを除く
※3 市町村の条例で定める割合

※大阪市の場合 認定申請受付が既にスタートしています!
 大阪市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する先端設備等導入計画を提出し認定を受ければ、新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税は、当初の3年間ゼロとなります。
 その為には、取得前の認定が必要です。
詳しくは当事務所担当者にお早めにご相談ください!!!

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経営者保証免除への取り組みご紹介
 -埼玉りそな銀行の場合-

 「TKCモニタリング情報サービス」は決算書・申告書だけでなく、月次試算表をタイムリーに金融機関にデータ送信し、企業・TKC会員事務所・金融機関が三位一体となって経営力を強化していくため昨年スタートしたサービスで、現在333の金融機関が対応し、金融界においても注目度が高まっています。
 今回は「埼玉りそな銀行」の取り組みをご紹介したいと思います。
 埼玉りそな銀行は、「TKCモニタリング情報サービス」利用関与先に対して、書面添付、中小会計要領チェックリスト、記帳適時性証明書等を条件として、経営者保証を免除する取扱いを4月から開始しました。さらに同行から、「経営者保証ガイドライン」に対応した免除の要点を網羅した添付書面記載例がTKC会員税理士に例示されています。

1.「経営者保証ガイドライン」対応における添付書面の位置付け
 埼玉りそな銀行では、「経営者保証ガイドライン」における「法人と経営者個人の資産・経理の明確な分離」、さらに「法人と経営者との資金のやりとりが社会通念上適切な範囲内であること」を検証する際に、第三者である顧問税理士による見解が記載される「添付書面」は大変有効な資料になり得ると考えています。TKC会員には、法人と経営者との個人資産・経理の明確な区分や資金のやりとりなどについての見解を可能な限り添付書面に記載してもらうことが期待されています。

2.「書面添付の記載例」を金融機関が例示した意味
 書面添付制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つで、昨今、税務当局だけでなく金融機関からも決算書の信頼性を証明するものとして注目されています。埼玉りそな銀行が「経営者保証ガイドライン」に沿った記載例をTKC会員に例示したことは画期的なことであり、今後他の金融機関への広がりが大いに期待されるでしょう。

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取締役・監査役の任期について

 5月・6月は3月決算法人の総会シーズンですね。今回は株主総会での決議内容にも影響する取締役・監査役の任期をテーマにさせて頂きました。
【取締役の任期】
 会社法332条1項によると、定款又は株主総会の決議で特に定めない限り、取締役の任期は自動的に2年となりますが、定款によりこれを1年に短縮することも出来ます。もっとも、会社法332条2項では、「公開会社ではない株式会社」の場合、定款において取締役の任期を10年とすることが可能とされています。
 したがって、一般的な株式会社においては、取締役の任期は原則として2年、ただし、定款により、これを短縮することもできるし、10年まで延長することもできるということになります。
【監査役の任期】
 監査役の場合、原則として4年、ただし、定款により、これを10年まで延長することができます。(会社法336条1項及び2項)取締役と異なる点は、取締役の任期は原則として2年であるが、これを短縮できるのに対して、監査役の場合は4年未満に短縮することができないということです。
【任期を延ばすメリット】
 任期満了後は、株主総会で改めて役員の選任をし、就任の登記をする必要がありますが、任期を長く設定しておけば、それだけ、手続きの手間と登記のコスト(1万円~3万円の登録免許税や司法書士に依頼する場合の費用)を減らすことができます。
【任期を延ばすデメリット】
 任期途中で交代させたいときに、当該役員が辞任をしない場合には、解任をすることになりますが、正当な理由がない限り、解任をすれば、本来の任期までの報酬を支払わなければならないため、役員の入れ替えが困難になる場合があります。
 一般的には、余り長い任期はトラブルの元になる可能性が高いということでしょうね。

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ゴルフ関連経費の取扱い

春爛漫、いよいよゴルフシーズン到来ですね。そこで、今回はゴルフ関連経費を取り上げてみました。
☆入湯税、ゴルフ場利用税、接待に要したタクシー代の取扱い☆
【問】.取引先を接待した温泉旅館への支払額のなかにある入湯税を租税公課、帰途のタクシー代を旅費交通費と経理して、それぞれを交際費等から除外することが出来ますか?
【答】.交際費等とは、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいいます。したがって、支出する費用が交際費等に該当するのかどうかは、費用をその支出目的によって判断し、その形態によって判断しません。御質問の場合、入湯税もタクシー代もすべて取引先を接待、供応するのに伴って支出した費用ですから、たとえ交際費以外の経費科目で処理していても、交際費等に含めなければなりません。

☆接待ゴルフの日程を変更した場合のキャンセル料☆
【問】.取引先を接待する目的で企画したゴルフコンペの日程を変更せざるを得なくなり、ゴルフクラブにキャンセル料を支払った場合、賀詞交歓会当該キャンセル料は交際費等に該当しますか?
【答】.取引先を接待する目的で行うゴルフコンペの費用は、交際費等に該当します。
当該接待ゴルフの日程変更によりゴルフクラブに支払うキャンセル料は、接待ゴルフの企画に関連して生じた費用ですが、取引先を接待、供応するために直接要した費用ではありません。日程変更によって、ゴルフクラブに与えた損失を補償する一種の違約補償金ですので、交際費等には該当しません。
取引先を旅行、観劇等に招待する企画を何らかの事情でキャンセルした場合のキャンセル料についても、同じです。

賀詞交歓会御礼!

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ひと月遅れの御礼、ゴメンナサイ!

先月9日に恒例の賀詞交歓会を開催させて頂きました。

京町堀に事務所を構えて8回目。
インフルエンザで5名のキャンセルがあったものの、過去最高65名ものお客様にお越しいただくことが出来ました。

講師は有限会社 楠本書院 代表取締役 楠本 広子 様。
楠本様は書道家として30年以上ご活躍されるとともに、自らが経営者として数多くの経営者と触れ合い、20年近くに亘って約1000社の経営理念作成を支援した方。
「日本中の頑張っている経営者の方を一人でも多く元気にしたい、一緒に進みたい。」という思いで男前な生き方を実践されています。

また、「金融情勢はこう変わる」をテーマに三菱東京UFJ銀行 法人業務部ご担当と私とのパネルディスカッションも短時間ですがさせて頂きました。

懇親会では、田中セレクトの日本酒を楽しんで頂けたと思います。

事務所一丸となっての一大イベント。
「来年はもっといい会を」との思いで反省を重ねながら、これからも続けて参ります。

今後ともよろしくお願い申し上げます!!!

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