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いよいよ消費税増税がやってくる!かもね・・・

 皆さん、明けましておめでとうございます。昨年末から株価の大幅下落等、先行き不安がいっぱいの年明けとなりました。

ご存じのとおり、今年10月から、消費税率が10%に引き上げられる予定です。過去2度延期されてきた消費税増税ですが、
3度目の正直になるか、2度あることは3度あるかはさておき、そろそろ準備をしなければならない時期がやってきました。

【主な改正点】税率の種類は基本的に4つ

消費税率10%への引上げが2019年10月に施行されるに伴い、軽減税率が導入されます。
これに伴い「標準税率10%」に加え、
「軽減税率8%」が追加されるだけでなく、経過措置による「経過措置8%」「経過措置5%」が混在するケースも出てきますので、
事務処理が煩雑になる恐れがあります。

早期の対策が必要となってきますね。


【中小企業への影響】

① システム面での対応 
   レジ・POSシステム・請求書発行システム・会計システムの対応
② 顧客への対応  
   システム変更に伴う社内研修、顧客対応のための社員教育
③ 資金繰り対応  
   販売商品が軽減税率でも、仕入れの全てが軽減税率になるとは限りません。
④ 競争環境変化への対応 
   外食については、「中食」等他の業態との競争において、相対的に不利となる可能性があります。
⑤ 仕入先・購入先の選別 
  2023年10月のインボイス方式導入により、
   原則として「適格請求書発行事業者」からの仕入しか仕入税額控除の対象となりません。
   免税事業者や適格請求書等の発行が出来ない小規模事業者からの仕入については、仕入税額控除が出来なくなります。


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本年も有難うございました!

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今年も残すところ後半日。

皆様には今年も大変お世話になりました。
心より感謝申し上げます。

相変わらずバタバタしっ放しでしたが、今年一年を振り返ると、
いつも元気で頼もしく成長したスタッフに支えられていました。

彼ら、彼女達が自分の意思でこの業界に飛び込み、しんわを選んでくれたことを
心から有難いと思います。
この年齢になった今、その思いに応えられる業界に、会社にしていきたいと。
それが私の元気の源です。
これからも、元気で長持ちしまっせ!

来年はいよいよ還暦YEAR㊗
猪突猛進は程々に、今出来ることをひたむきに。
足元しっかり固めて参ります。

皆さまお体大切に。
良いお年をお迎えください。

これからも何卒よろしくお願い申し上げます!



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―贈与の時代を考える― 第3回  

〇贈与の準備と実行、その後の管理

 贈与の準備と実行は計画化しましょう。これは後日、適格な贈与であったことを税務上、また受贈者以外の他の相続人に対して証明するためにも、とても大切なことです。

1.贈与の前に
 贈与の計画化にあたっては、まず最初に、親自身の資産の目録作りと、将来相続税試算、これからの人生計画作りを行います。
親自身の人生計画作りには、資金計画も行います。
①現在財産と資金 ②継続予定収入(年金、給与、配偶者収入) ③退職金、保険金満期等予定収入④債務(ローン残高等)⑤生活費・ローン返済額 ⑥自宅のリフォームや海外旅行等、臨時の支出⑦自分の老人ホーム入居費用等 ⑧配偶者の老後の介護費用等 ⑨墓地墓碑維持費用と永代供養等、祭祀主宰費用贈与税額の試算だけでなく、不動産や有価証券等の場合は、登録免許税や不動産取得税、証券会社の手数料等について計算します。

2.贈与契約書の作成
 贈与が決まったら、贈与契約書を作成します。

3.贈与の実行、名義変更
 贈与資金の振込や、登記、名義変更の手続きを予定どおり行います。暦年贈与は、12月31日を境に贈与年が変わります。資産引渡日が明確であれば、登記が翌年になっても問題ありません。

4.贈与財産の管理
 引き渡しを受けた受贈財産は、受贈者のものです。受贈者が管理し、受贈者が処分、消費してこそ、贈与されたといえます。

5.信託の利用
 贈与を受ける子が資産運用について未熟な場合、信託を利用して贈与と同時に子と信託契約を締結し、親が受託者、子が委託者兼受益者として資産を運用することができます。そして子が成長し、自ら資産運用できるようになったら、信託契約を終了できるようにしておけばよいのです。

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―贈与の時代を考える― 第2回 
 〇贈与税と相続税の損益分岐点
 贈与税は相続税に比べて高い税率であることは皆さんよくご存じですが、かといって贈与税は払わない方が絶対お得とは限りません。
 例えば、相続財産が1億円、法定相続人1人の場合、相続税率は30%ですので、生前に1億円の財産から100万円贈与すると、相続税がダイレクトに30万円下がることになります。つまり贈与税の実効税率が30%となる額(子・孫等への贈与であれば2,000万円、一般贈与であれば1,500万円)までは生前贈与が有利と言えるのです。
 そして、生前贈与を重ねることにより、更には相続税率自体も下がる効果を生む可能性も出てくるのです。
〇有利な贈与のコツ
 ・小さく贈って大きく育てる
   評価額が低いうちに贈与する。例えば、上場株式等のように上下変動する資産は、下がった時に贈与します。
   (そのタイミングが難しいですが・・・)
 ・収益力を贈る
   例えば、祖父から固定資産評価額1,000万円の10室、賃貸収入5万円/室/月の賃貸建物の贈与を受けて88万円の贈与税がかかったとしても、年600万円の賃貸収入は孫のものです。88万円の贈与税もその収入から賄えますし、その後の収入は所得税がかかるとしても贈与税はかかりません。(孫に他の収入がある場合は、所得の多寡により不利となる場合があります)
 ・暦年贈与で時間を活かす
   税率の低い額で毎年贈与を行っていく。その為には、早期計画が大切です。
 ・非課税特例を活かす
   贈与税は多種の非課税特例・納税猶予特例が設けられています。
   若い世代への財産移転を目的とした各種特例を最大限利用していきましょう。


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―贈与の時代を考える― 第1回  「贈与を活かす」 

〇贈与はオーダーメイド
 贈与税と相続税の一番の違いは、相続は自然人の死であり日時が決まっていないけれど、贈与は、なぜ、いつ、誰が誰に、どこで、何を、どのように、いくらで贈与するかを自由に決めることができる点です。つまり、贈与は狙い撃ちができるために、経済情勢や有利な時機をうかがいながら税務や法律等を検討しつつ、計画化できるのです。

1. 贈与は5W2H 贈与は次の要素で判定、実行します。
① なぜ(贈与の目的)②いつ(贈与の時期、回数、生前贈与か死因贈与か)③誰が誰に(贈与者と受贈者)④どこで(国内で、国外で)⑤ 何を(贈与財産の種類と数、量)⑥どのように(どのような契約で、どのような特例を使って)⑦いくらで(税負担、費用)

2.贈与と相続の違い
 贈与は上記1の7つの要素を全て特定できるところが、相続と異なります。相続で選べるのは、遺言や遺産分割によって、③・⑤・⑥・⑦が調整できるにすぎません。贈与は、贈与者や受贈者の状況に合わせたオーダーメイドができるために、相続対策や資産対策で最も活用できるのです。

〇喜ばれる財産をつくろう 嬉しい財産と困る財産
そもそも、財産には、嬉しい財産と困る財産があります。困るのは、まずそれを承継する子たちです。親は、自分が築いた財産なので、良い財産も悪い財産もない、貰えるのだからありがたいと考えますが、承継者にとっては、「親父、勘弁してくれよ!」と叫びたくなる財産は多いものです。リストアップして、困る財産は、「親の目の黒いうち」に、全て解決して嬉しい財産に変えることが相続対策の第一歩です。

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生前贈与の留意点  -贈与の時代を考える―

  贈与税の基礎控除は110万円というのは皆さんよくご存じのお話ですが、現在、贈与税の特例としては、相続時精算課税をはじめ各種の特例制度が創設され、まさに贈与の時代が到来しています。税制は国の方向性を映す鏡と言われますが、贈与税の特例が多く打ち出されている背景には、高齢者に偏在している資産の存在があります。
 金融資産残高の8割が50歳以上の世代に偏在しています。そして、被相続人の年齢は80歳以上が最も多く、相続全体の7割近くを占めています。若い世代に資産が移り難いというのが現状なんですね。
  こういった背景から、少しでも若い世代に資産を移転させ個人消費を増やそうというのが各種特例の狙いでもあるのです。
一口に贈与と言っても、その目的は様々です。困っている子や孫への援助・子や孫の生活を豊かにしたい・事業の支援をした い・自分の相続対策の為・社会の役に立ちたい等。そこで、来月から目的別にその留意点をシリーズでご紹介してまいります。

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結構本気???お役所のデジタルファースト

 デジタルファーストという言葉、最近耳にしませんか? そもそもの意味は、「従来、印刷物として提供されていた新聞・雑誌・書籍を、初めから電子出版の形式で提供すること。」
実は、上記の意味合い以外にも「デジタルファースト」には別の意味があります。それが、ビジネスにおいてデジタル化を優先し、各業務や活動に取り組むという概念です。代表的なデジタルファーストといえば、ペーパーレス化や契約書のデジタル化が思い浮かびますね。この流れは民間だけでなく、いやむしろ、お役所の世界で本格的に稼働しつつあります。
 そして、その内容も「オンラインと紙の申請書の並存」といった生ぬるいゴールではなく、対面・押印・書面主義を徹底的に見直し、「オンラインを原則」とすることがミッションとされているのです。
 具体的には、
 〇法人設立手続のオンライン・ワンストップ化
オンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化・法人設立時の印鑑届出義務の廃止・株式会社の原始定款認証の在り方を含めた合理化
 〇行政手続きの電子化(デジタルファースト)を徹底するため、押印を不要とし、「紙から電子へ」を推進する。
  また、電子化の環境を整備するとともに、電子署名(厳格な本人確認が必要な手続を除く)を極力省略し、簡易な認証方式を導入する。
 「世界最高水準」、「適正迅速」、「徹底的」等々、期限を切って政府がここまで本気になっている理由は、成長戦略のKPIとして、世界銀行”Doing Business”のランキングにおいて「2020年までにOECD加盟35か国で3位以内を目指す」としていたにもかかわらず、むしろランクを落とし続けていることがその主な原因となっているようです。
この動きは企業会計や税務申告の分野にも。固い頭を柔軟に、素早く環境に適応し変化し続けることが生き残る条件ですね。

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設備導入を計画中の事業者の皆様へ

「生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画認定」について
中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税を軽減ないしゼロにする特例を受けることができます。

対象者※1・・・資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備※1・・・生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物付属設備(※2)(60万円以上/14年以内)

その他要件・・・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

特別措置・・・固定資産税の課税標準を、3年間 ゼロ~1/2(※3)に軽減(大阪市はゼロ)

※1 市町村によって異なる場合あり
※2 家屋と一体となって効用を果たすものを除く
※3 市町村の条例で定める割合

※大阪市の場合 認定申請受付が既にスタートしています!
 大阪市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する先端設備等導入計画を提出し認定を受ければ、新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税は、当初の3年間ゼロとなります。
 その為には、取得前の認定が必要です。
詳しくは当事務所担当者にお早めにご相談ください!!!

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経営者保証免除への取り組みご紹介
 -埼玉りそな銀行の場合-

 「TKCモニタリング情報サービス」は決算書・申告書だけでなく、月次試算表をタイムリーに金融機関にデータ送信し、企業・TKC会員事務所・金融機関が三位一体となって経営力を強化していくため昨年スタートしたサービスで、現在333の金融機関が対応し、金融界においても注目度が高まっています。
 今回は「埼玉りそな銀行」の取り組みをご紹介したいと思います。
 埼玉りそな銀行は、「TKCモニタリング情報サービス」利用関与先に対して、書面添付、中小会計要領チェックリスト、記帳適時性証明書等を条件として、経営者保証を免除する取扱いを4月から開始しました。さらに同行から、「経営者保証ガイドライン」に対応した免除の要点を網羅した添付書面記載例がTKC会員税理士に例示されています。

1.「経営者保証ガイドライン」対応における添付書面の位置付け
 埼玉りそな銀行では、「経営者保証ガイドライン」における「法人と経営者個人の資産・経理の明確な分離」、さらに「法人と経営者との資金のやりとりが社会通念上適切な範囲内であること」を検証する際に、第三者である顧問税理士による見解が記載される「添付書面」は大変有効な資料になり得ると考えています。TKC会員には、法人と経営者との個人資産・経理の明確な区分や資金のやりとりなどについての見解を可能な限り添付書面に記載してもらうことが期待されています。

2.「書面添付の記載例」を金融機関が例示した意味
 書面添付制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つで、昨今、税務当局だけでなく金融機関からも決算書の信頼性を証明するものとして注目されています。埼玉りそな銀行が「経営者保証ガイドライン」に沿った記載例をTKC会員に例示したことは画期的なことであり、今後他の金融機関への広がりが大いに期待されるでしょう。

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取締役・監査役の任期について

 5月・6月は3月決算法人の総会シーズンですね。今回は株主総会での決議内容にも影響する取締役・監査役の任期をテーマにさせて頂きました。
【取締役の任期】
 会社法332条1項によると、定款又は株主総会の決議で特に定めない限り、取締役の任期は自動的に2年となりますが、定款によりこれを1年に短縮することも出来ます。もっとも、会社法332条2項では、「公開会社ではない株式会社」の場合、定款において取締役の任期を10年とすることが可能とされています。
 したがって、一般的な株式会社においては、取締役の任期は原則として2年、ただし、定款により、これを短縮することもできるし、10年まで延長することもできるということになります。
【監査役の任期】
 監査役の場合、原則として4年、ただし、定款により、これを10年まで延長することができます。(会社法336条1項及び2項)取締役と異なる点は、取締役の任期は原則として2年であるが、これを短縮できるのに対して、監査役の場合は4年未満に短縮することができないということです。
【任期を延ばすメリット】
 任期満了後は、株主総会で改めて役員の選任をし、就任の登記をする必要がありますが、任期を長く設定しておけば、それだけ、手続きの手間と登記のコスト(1万円~3万円の登録免許税や司法書士に依頼する場合の費用)を減らすことができます。
【任期を延ばすデメリット】
 任期途中で交代させたいときに、当該役員が辞任をしない場合には、解任をすることになりますが、正当な理由がない限り、解任をすれば、本来の任期までの報酬を支払わなければならないため、役員の入れ替えが困難になる場合があります。
 一般的には、余り長い任期はトラブルの元になる可能性が高いということでしょうね。

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ゴルフ関連経費の取扱い

春爛漫、いよいよゴルフシーズン到来ですね。そこで、今回はゴルフ関連経費を取り上げてみました。
☆入湯税、ゴルフ場利用税、接待に要したタクシー代の取扱い☆
【問】.取引先を接待した温泉旅館への支払額のなかにある入湯税を租税公課、帰途のタクシー代を旅費交通費と経理して、それぞれを交際費等から除外することが出来ますか?
【答】.交際費等とは、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいいます。したがって、支出する費用が交際費等に該当するのかどうかは、費用をその支出目的によって判断し、その形態によって判断しません。御質問の場合、入湯税もタクシー代もすべて取引先を接待、供応するのに伴って支出した費用ですから、たとえ交際費以外の経費科目で処理していても、交際費等に含めなければなりません。

☆接待ゴルフの日程を変更した場合のキャンセル料☆
【問】.取引先を接待する目的で企画したゴルフコンペの日程を変更せざるを得なくなり、ゴルフクラブにキャンセル料を支払った場合、賀詞交歓会当該キャンセル料は交際費等に該当しますか?
【答】.取引先を接待する目的で行うゴルフコンペの費用は、交際費等に該当します。
当該接待ゴルフの日程変更によりゴルフクラブに支払うキャンセル料は、接待ゴルフの企画に関連して生じた費用ですが、取引先を接待、供応するために直接要した費用ではありません。日程変更によって、ゴルフクラブに与えた損失を補償する一種の違約補償金ですので、交際費等には該当しません。
取引先を旅行、観劇等に招待する企画を何らかの事情でキャンセルした場合のキャンセル料についても、同じです。

賀詞交歓会御礼!

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ひと月遅れの御礼、ゴメンナサイ!

先月9日に恒例の賀詞交歓会を開催させて頂きました。

京町堀に事務所を構えて8回目。
インフルエンザで5名のキャンセルがあったものの、過去最高65名ものお客様にお越しいただくことが出来ました。

講師は有限会社 楠本書院 代表取締役 楠本 広子 様。
楠本様は書道家として30年以上ご活躍されるとともに、自らが経営者として数多くの経営者と触れ合い、20年近くに亘って約1000社の経営理念作成を支援した方。
「日本中の頑張っている経営者の方を一人でも多く元気にしたい、一緒に進みたい。」という思いで男前な生き方を実践されています。

また、「金融情勢はこう変わる」をテーマに三菱東京UFJ銀行 法人業務部ご担当と私とのパネルディスカッションも短時間ですがさせて頂きました。

懇親会では、田中セレクトの日本酒を楽しんで頂けたと思います。

事務所一丸となっての一大イベント。
「来年はもっといい会を」との思いで反省を重ねながら、これからも続けて参ります。

今後ともよろしくお願い申し上げます!!!

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TKCモニタリング情報サービスについて

 「TKCモニタリング情報サービス」とは、TKC会計事務所が関与先企業の法人税等の電子申告を行うと、税務署に提出した決算書・申告書等が自動的に取引金融機関に開示されるサービスです。
 このサービスを利用することによって、企業側はこれまでのように決算書等をコピーする手間も費用も省くことが出来、ハリウッド映画 腕時計金融機関にとってはいち早く決算内容を確認することによって、審査や提案をスピーディかつ効率的に行うことが可能となります。
 さらに、「TKCモニタリング情報サービス」はこのような事務作業の効率化だけでなく、金融庁の歴史的方針転換の流れの中で、金融機関と事業者の関係性を深める意味を持つものとして金融機関からも注目されています。
 平成27年9月の金融行政方針には、「金融機関が担保・保証に依存する融資姿勢を改め、事業に対する目利き力を高めるとともに、スーパーコピー地方創生に貢献すること」と記載されています。これは、地域金融機関が誕生した頃の理念そのままです。地域金融機関は担保能力が十分でない中小企業をその目利き力によって育ててきた歴史があります。今まさに地方金融機関がそういった機能を発揮することが期待されているのです。
 当法人では、「TKCモニタリング情報サービス」のご提案に当たって、まず年に一回の「決算書等提供サービス」からご案内しておりますが、それをさらに進め、「月次試算表提供サービス」により適正な月次財務情報の積極的な提供を推進していく予定です。金融機関と過去の数字だけでなく、会社の未来予想図を語り合える関係を築いていただけるよう、中小会計要領に則した会計の推進・月次巡回監査に保証された決算業務・書面添付による保証業務を事務所の柱として参ります。

 「TKCモニタリング情報サービス」についてのお問い合わせは、当法人まで。

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ビットコイン収入と確定申告

 先月はビットコイン価格暴落、また今月に入り情報流出事件と世間は大騒ぎの様子ですね。
現在の国別取引量ランキング1位はなんと日本で、全体の60%以上までになっているとか。大丈夫かいな・・・
 さて、先日、国税庁からヴェトモン スニーカーコピー「仮想通貨に関する所得の計算方法について」が公表されました。
当然のことながら、ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じた利益は、原則として「雑所得」に区分され、所得税の確定申告が必要です。
もちろん、保有しているだけでは、たとえ取得した時点と比べて含み益が出ていたとしても申告の必要はありません。
ビットコインによって利益が生じる例としては、ヴェトモン キャップ コピー売却した場合の他に
 ・ビットコインを他の仮想通貨とトレードした場合や円に換算した場合
 ・ビットコインを使って商品を購入した場合(商品価額-ビットコインの取得価額)
等があげられます。
雑所得については、取引内容を証明するような書類の添付は必要ありませんが、正確に申告することはもちろん、後々税務署から指摘を受けた際にきちんと証明できるよう、ビットコインの入出金明細書や取引履歴が分かるものを手元に準備・保管しておくことをお勧めします。
 留意点としては、医療費控除等の適用を受ける場合や、ふるさと納税等で確定申告が必要な場合は、たとえビットコインによる雑所得が20万円を下回っていても、すべての所得を申告する必要があるため、くれぐれもお忘れなく。

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似ているようでチョッと違う「教育資金」と「結婚子育て資金」の一括贈与の非課税特例

「教育資金・結婚子育て資金」の一括贈与・・・子や孫への金銭贈与として、信託銀行のCMでも一度は耳にされた方もいらっしゃると思います。二つの特例の違いを確認し、あげる側ももらう側も皆ハッピーな贈与を目指してください!
〇教育資金一括贈与の非課税制度
 もらう側:30歳未満の子や孫   カルティエ 時計コピーあげる側:祖父母や父母等
 金銭等を拠出し金融機関に信託等した場合、もらう側1人につき1,500万円までは贈与税はかかりません。
 なお、1,500万円のうち、学校等以外(塾・お稽古など)の者に支払われる金銭については500万円が限度。
注意点:もらった人が30歳に達した日に残額があり、その日の属する年に贈与があったものとして贈与税の基礎控除額(110万円)を超える場合には、シュプリーム コピー贈与税が課税されます。
 ただし、もらった人の死亡により終了した場合の残額については、贈与税は課されません。
〇結婚・子育て資金一括贈与の非課税制度
 もらう側:20歳以上50歳未満の子や孫   あげる側:祖父母や父母等
 金銭等を拠出し金融機関に信託等した場合、もらう側1人につき1,000万円までは贈与税はかかりません。
 なお、その内、結婚資金については300万円が限度。子育て資金には不妊治療費用や妊娠出産にかかる費用も含まれます。
注意点としては、もらった人が50歳に達した日に残額がある場合は上記の「教育資金」と同様の取扱いになります。
★相続の時(あげた人が亡くなった時)には要注意!!!
 「教育資金」の場合は、相続税の計算上、相続財産に加算されませんが、「結婚・子育て資金」の場合は、死亡の日における残高については相続財産に加算されますのでご注意ください。なお、この場合でも孫の2割加算の対象にはなりません。

ご不明な点はしんわ税理士法人担当者にお問合せ下さい。

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