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タックスニュース・ダイジェスト版

―贈与の時代を考える― 第2回 
 〇贈与税と相続税の損益分岐点
 贈与税は相続税に比べて高い税率であることは皆さんよくご存じですが、かといって贈与税は払わない方が絶対お得とは限りません。
 例えば、相続財産が1億円、法定相続人1人の場合、相続税率は30%ですので、生前に1億円の財産から100万円贈与すると、相続税がダイレクトに30万円下がることになります。つまり贈与税の実効税率が30%となる額(子・孫等への贈与であれば2,000万円、一般贈与であれば1,500万円)までは生前贈与が有利と言えるのです。
 そして、生前贈与を重ねることにより、更には相続税率自体も下がる効果を生む可能性も出てくるのです。
〇有利な贈与のコツ
 ・小さく贈って大きく育てる
   評価額が低いうちに贈与する。例えば、上場株式等のように上下変動する資産は、下がった時に贈与します。
   (そのタイミングが難しいですが・・・)
 ・収益力を贈る
   例えば、祖父から固定資産評価額1,000万円の10室、賃貸収入5万円/室/月の賃貸建物の贈与を受けて88万円の贈与税がかかったとしても、年600万円の賃貸収入は孫のものです。88万円の贈与税もその収入から賄えますし、その後の収入は所得税がかかるとしても贈与税はかかりません。(孫に他の収入がある場合は、所得の多寡により不利となる場合があります)
 ・暦年贈与で時間を活かす
   税率の低い額で毎年贈与を行っていく。その為には、早期計画が大切です。
 ・非課税特例を活かす
   贈与税は多種の非課税特例・納税猶予特例が設けられています。
   若い世代への財産移転を目的とした各種特例を最大限利用していきましょう。

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―贈与の時代を考える― 第1回  「贈与を活かす」 

〇贈与はオーダーメイド
 贈与税と相続税の一番の違いは、相続は自然人の死であり日時が決まっていないけれど、贈与は、なぜ、いつ、誰が誰に、どこで、何を、どのように、いくらで贈与するかを自由に決めることができる点です。つまり、贈与は狙い撃ちができるために、経済情勢や有利な時機をうかがいながら税務や法律等を検討しつつ、計画化できるのです。

1. 贈与は5W2H 贈与は次の要素で判定、実行します。
① なぜ(贈与の目的)②いつ(贈与の時期、回数、生前贈与か死因贈与か)③誰が誰に(贈与者と受贈者)④どこで(国内で、国外で)⑤ 何を(贈与財産の種類と数、量)⑥どのように(どのような契約で、どのような特例を使って)⑦いくらで(税負担、費用)

2.贈与と相続の違い
 贈与は上記1の7つの要素を全て特定できるところが、相続と異なります。相続で選べるのは、遺言や遺産分割によって、③・⑤・⑥・⑦が調整できるにすぎません。贈与は、贈与者や受贈者の状況に合わせたオーダーメイドができるために、相続対策や資産対策で最も活用できるのです。

〇喜ばれる財産をつくろう 嬉しい財産と困る財産
そもそも、財産には、嬉しい財産と困る財産があります。困るのは、まずそれを承継する子たちです。親は、自分が築いた財産なので、良い財産も悪い財産もない、貰えるのだからありがたいと考えますが、承継者にとっては、「親父、勘弁してくれよ!」と叫びたくなる財産は多いものです。リストアップして、困る財産は、「親の目の黒いうち」に、全て解決して嬉しい財産に変えることが相続対策の第一歩です。

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生前贈与の留意点  -贈与の時代を考える―

  贈与税の基礎控除は110万円というのは皆さんよくご存じのお話ですが、現在、贈与税の特例としては、相続時精算課税をはじめ各種の特例制度が創設され、まさに贈与の時代が到来しています。税制は国の方向性を映す鏡と言われますが、贈与税の特例が多く打ち出されている背景には、高齢者に偏在している資産の存在があります。
 金融資産残高の8割が50歳以上の世代に偏在しています。そして、被相続人の年齢は80歳以上が最も多く、相続全体の7割近くを占めています。若い世代に資産が移り難いというのが現状なんですね。
  こういった背景から、少しでも若い世代に資産を移転させ個人消費を増やそうというのが各種特例の狙いでもあるのです。
一口に贈与と言っても、その目的は様々です。困っている子や孫への援助・子や孫の生活を豊かにしたい・事業の支援をした い・自分の相続対策の為・社会の役に立ちたい等。そこで、来月から目的別にその留意点をシリーズでご紹介してまいります。

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結構本気???お役所のデジタルファースト

 デジタルファーストという言葉、最近耳にしませんか? そもそもの意味は、「従来、印刷物として提供されていた新聞・雑誌・書籍を、初めから電子出版の形式で提供すること。」
実は、上記の意味合い以外にも「デジタルファースト」には別の意味があります。それが、ビジネスにおいてデジタル化を優先し、各業務や活動に取り組むという概念です。代表的なデジタルファーストといえば、ペーパーレス化や契約書のデジタル化が思い浮かびますね。この流れは民間だけでなく、いやむしろ、お役所の世界で本格的に稼働しつつあります。
 そして、その内容も「オンラインと紙の申請書の並存」といった生ぬるいゴールではなく、対面・押印・書面主義を徹底的に見直し、「オンラインを原則」とすることがミッションとされているのです。
 具体的には、
 〇法人設立手続のオンライン・ワンストップ化
オンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化・法人設立時の印鑑届出義務の廃止・株式会社の原始定款認証の在り方を含めた合理化
 〇行政手続きの電子化(デジタルファースト)を徹底するため、押印を不要とし、「紙から電子へ」を推進する。
  また、電子化の環境を整備するとともに、電子署名(厳格な本人確認が必要な手続を除く)を極力省略し、簡易な認証方式を導入する。
 「世界最高水準」、「適正迅速」、「徹底的」等々、期限を切って政府がここまで本気になっている理由は、成長戦略のKPIとして、世界銀行”Doing Business”のランキングにおいて「2020年までにOECD加盟35か国で3位以内を目指す」としていたにもかかわらず、むしろランクを落とし続けていることがその主な原因となっているようです。
この動きは企業会計や税務申告の分野にも。固い頭を柔軟に、素早く環境に適応し変化し続けることが生き残る条件ですね。

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設備導入を計画中の事業者の皆様へ

「生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画認定」について
中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税を軽減ないしゼロにする特例を受けることができます。

対象者※1・・・資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備※1・・・生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物付属設備(※2)(60万円以上/14年以内)

その他要件・・・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

特別措置・・・固定資産税の課税標準を、3年間 ゼロ~1/2(※3)に軽減(大阪市はゼロ)

※1 市町村によって異なる場合あり
※2 家屋と一体となって効用を果たすものを除く
※3 市町村の条例で定める割合

※大阪市の場合 認定申請受付が既にスタートしています!
 大阪市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する先端設備等導入計画を提出し認定を受ければ、新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税は、当初の3年間ゼロとなります。
 その為には、取得前の認定が必要です。
詳しくは当事務所担当者にお早めにご相談ください!!!

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