記事一覧

タックスニュース・ダイジェスト版

取締役・監査役の任期について

 5月・6月は3月決算法人の総会シーズンですね。今回は株主総会での決議内容にも影響する取締役・監査役の任期をテーマにさせて頂きました。
【取締役の任期】
 会社法332条1項によると、定款又は株主総会の決議で特に定めない限り、取締役の任期は自動的に2年となりますが、定款によりこれを1年に短縮することも出来ます。もっとも、会社法332条2項では、「公開会社ではない株式会社」の場合、定款において取締役の任期を10年とすることが可能とされています。
 したがって、一般的な株式会社においては、取締役の任期は原則として2年、ただし、定款により、これを短縮することもできるし、10年まで延長することもできるということになります。
【監査役の任期】
 監査役の場合、原則として4年、ただし、定款により、これを10年まで延長することができます。(会社法336条1項及び2項)取締役と異なる点は、取締役の任期は原則として2年であるが、これを短縮できるのに対して、監査役の場合は4年未満に短縮することができないということです。
【任期を延ばすメリット】
 任期満了後は、株主総会で改めて役員の選任をし、就任の登記をする必要がありますが、任期を長く設定しておけば、それだけ、手続きの手間と登記のコスト(1万円~3万円の登録免許税や司法書士に依頼する場合の費用)を減らすことができます。
【任期を延ばすデメリット】
 任期途中で交代させたいときに、当該役員が辞任をしない場合には、解任をすることになりますが、正当な理由がない限り、解任をすれば、本来の任期までの報酬を支払わなければならないため、役員の入れ替えが困難になる場合があります。
 一般的には、余り長い任期はトラブルの元になる可能性が高いということでしょうね。

タックスニュース・ダイジェスト版

ゴルフ関連経費の取扱い

春爛漫、いよいよゴルフシーズン到来ですね。そこで、今回はゴルフ関連経費を取り上げてみました。
☆入湯税、ゴルフ場利用税、接待に要したタクシー代の取扱い☆
【問】.取引先を接待した温泉旅館への支払額のなかにある入湯税を租税公課、帰途のタクシー代を旅費交通費と経理して、それぞれを交際費等から除外することが出来ますか?
【答】.交際費等とは、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいいます。したがって、支出する費用が交際費等に該当するのかどうかは、費用をその支出目的によって判断し、その形態によって判断しません。御質問の場合、入湯税もタクシー代もすべて取引先を接待、供応するのに伴って支出した費用ですから、たとえ交際費以外の経費科目で処理していても、交際費等に含めなければなりません。

☆接待ゴルフの日程を変更した場合のキャンセル料☆
【問】.取引先を接待する目的で企画したゴルフコンペの日程を変更せざるを得なくなり、ゴルフクラブにキャンセル料を支払った場合、賀詞交歓会当該キャンセル料は交際費等に該当しますか?
【答】.取引先を接待する目的で行うゴルフコンペの費用は、交際費等に該当します。
当該接待ゴルフの日程変更によりゴルフクラブに支払うキャンセル料は、接待ゴルフの企画に関連して生じた費用ですが、取引先を接待、供応するために直接要した費用ではありません。日程変更によって、ゴルフクラブに与えた損失を補償する一種の違約補償金ですので、交際費等には該当しません。
取引先を旅行、観劇等に招待する企画を何らかの事情でキャンセルした場合のキャンセル料についても、同じです。

賀詞交歓会御礼!

ファイル 111-1.jpgファイル 111-2.jpgファイル 111-4.jpg

ひと月遅れの御礼、ゴメンナサイ!

先月9日に恒例の賀詞交歓会を開催させて頂きました。

京町堀に事務所を構えて8回目。
インフルエンザで5名のキャンセルがあったものの、過去最高65名ものお客様にお越しいただくことが出来ました。

講師は有限会社 楠本書院 代表取締役 楠本 広子 様。
楠本様は書道家として30年以上ご活躍されるとともに、自らが経営者として数多くの経営者と触れ合い、20年近くに亘って約1000社の経営理念作成を支援した方。
「日本中の頑張っている経営者の方を一人でも多く元気にしたい、一緒に進みたい。」という思いで男前な生き方を実践されています。

また、「金融情勢はこう変わる」をテーマに三菱東京UFJ銀行 法人業務部ご担当と私とのパネルディスカッションも短時間ですがさせて頂きました。

懇親会では、田中セレクトの日本酒を楽しんで頂けたと思います。

事務所一丸となっての一大イベント。
「来年はもっといい会を」との思いで反省を重ねながら、これからも続けて参ります。

今後ともよろしくお願い申し上げます!!!

タックスニュース・ダイジェスト版

TKCモニタリング情報サービスについて

 「TKCモニタリング情報サービス」とは、TKC会計事務所が関与先企業の法人税等の電子申告を行うと、税務署に提出した決算書・申告書等が自動的に取引金融機関に開示されるサービスです。
 このサービスを利用することによって、企業側はこれまでのように決算書等をコピーする手間も費用も省くことが出来、ハリウッド映画 腕時計金融機関にとってはいち早く決算内容を確認することによって、審査や提案をスピーディかつ効率的に行うことが可能となります。
 さらに、「TKCモニタリング情報サービス」はこのような事務作業の効率化だけでなく、金融庁の歴史的方針転換の流れの中で、金融機関と事業者の関係性を深める意味を持つものとして金融機関からも注目されています。
 平成27年9月の金融行政方針には、「金融機関が担保・保証に依存する融資姿勢を改め、事業に対する目利き力を高めるとともに、スーパーコピー地方創生に貢献すること」と記載されています。これは、地域金融機関が誕生した頃の理念そのままです。地域金融機関は担保能力が十分でない中小企業をその目利き力によって育ててきた歴史があります。今まさに地方金融機関がそういった機能を発揮することが期待されているのです。
 当法人では、「TKCモニタリング情報サービス」のご提案に当たって、まず年に一回の「決算書等提供サービス」からご案内しておりますが、それをさらに進め、「月次試算表提供サービス」により適正な月次財務情報の積極的な提供を推進していく予定です。金融機関と過去の数字だけでなく、会社の未来予想図を語り合える関係を築いていただけるよう、中小会計要領に則した会計の推進・月次巡回監査に保証された決算業務・書面添付による保証業務を事務所の柱として参ります。

 「TKCモニタリング情報サービス」についてのお問い合わせは、当法人まで。

タックスニュース・ダイジェスト版

ビットコイン収入と確定申告

 先月はビットコイン価格暴落、また今月に入り情報流出事件と世間は大騒ぎの様子ですね。
現在の国別取引量ランキング1位はなんと日本で、全体の60%以上までになっているとか。大丈夫かいな・・・
 さて、先日、国税庁からヴェトモン スニーカーコピー「仮想通貨に関する所得の計算方法について」が公表されました。
当然のことながら、ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じた利益は、原則として「雑所得」に区分され、所得税の確定申告が必要です。
もちろん、保有しているだけでは、たとえ取得した時点と比べて含み益が出ていたとしても申告の必要はありません。
ビットコインによって利益が生じる例としては、ヴェトモン キャップ コピー売却した場合の他に
 ・ビットコインを他の仮想通貨とトレードした場合や円に換算した場合
 ・ビットコインを使って商品を購入した場合(商品価額-ビットコインの取得価額)
等があげられます。
雑所得については、取引内容を証明するような書類の添付は必要ありませんが、正確に申告することはもちろん、後々税務署から指摘を受けた際にきちんと証明できるよう、ビットコインの入出金明細書や取引履歴が分かるものを手元に準備・保管しておくことをお勧めします。
 留意点としては、医療費控除等の適用を受ける場合や、ふるさと納税等で確定申告が必要な場合は、たとえビットコインによる雑所得が20万円を下回っていても、すべての所得を申告する必要があるため、くれぐれもお忘れなく。

ページ移動