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取締役・監査役の任期について

 5月・6月は3月決算法人の総会シーズンですね。今回は株主総会での決議内容にも影響する取締役・監査役の任期をテーマにさせて頂きました。
【取締役の任期】
 会社法332条1項によると、定款又は株主総会の決議で特に定めない限り、取締役の任期は自動的に2年となりますが、定款によりこれを1年に短縮することも出来ます。もっとも、会社法332条2項では、「公開会社ではない株式会社」の場合、定款において取締役の任期を10年とすることが可能とされています。
 したがって、一般的な株式会社においては、取締役の任期は原則として2年、ただし、定款により、これを短縮することもできるし、10年まで延長することもできるということになります。
【監査役の任期】
 監査役の場合、原則として4年、ただし、定款により、これを10年まで延長することができます。(会社法336条1項及び2項)取締役と異なる点は、取締役の任期は原則として2年であるが、これを短縮できるのに対して、監査役の場合は4年未満に短縮することができないということです。
【任期を延ばすメリット】
 任期満了後は、株主総会で改めて役員の選任をし、就任の登記をする必要がありますが、任期を長く設定しておけば、それだけ、手続きの手間と登記のコスト(1万円~3万円の登録免許税や司法書士に依頼する場合の費用)を減らすことができます。
【任期を延ばすデメリット】
 任期途中で交代させたいときに、当該役員が辞任をしない場合には、解任をすることになりますが、正当な理由がない限り、解任をすれば、本来の任期までの報酬を支払わなければならないため、役員の入れ替えが困難になる場合があります。
 一般的には、余り長い任期はトラブルの元になる可能性が高いということでしょうね。

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