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タックスニュース・ダイジェスト版

経営者保証免除への取り組みご紹介
 -埼玉りそな銀行の場合-

 「TKCモニタリング情報サービス」は決算書・申告書だけでなく、月次試算表をタイムリーに金融機関にデータ送信し、企業・TKC会員事務所・金融機関が三位一体となって経営力を強化していくため昨年スタートしたサービスで、現在333の金融機関が対応し、金融界においても注目度が高まっています。
 今回は「埼玉りそな銀行」の取り組みをご紹介したいと思います。
 埼玉りそな銀行は、「TKCモニタリング情報サービス」利用関与先に対して、書面添付、中小会計要領チェックリスト、記帳適時性証明書等を条件として、経営者保証を免除する取扱いを4月から開始しました。さらに同行から、「経営者保証ガイドライン」に対応した免除の要点を網羅した添付書面記載例がTKC会員税理士に例示されています。

1.「経営者保証ガイドライン」対応における添付書面の位置付け
 埼玉りそな銀行では、「経営者保証ガイドライン」における「法人と経営者個人の資産・経理の明確な分離」、さらに「法人と経営者との資金のやりとりが社会通念上適切な範囲内であること」を検証する際に、第三者である顧問税理士による見解が記載される「添付書面」は大変有効な資料になり得ると考えています。TKC会員には、法人と経営者との個人資産・経理の明確な区分や資金のやりとりなどについての見解を可能な限り添付書面に記載してもらうことが期待されています。

2.「書面添付の記載例」を金融機関が例示した意味
 書面添付制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つで、昨今、税務当局だけでなく金融機関からも決算書の信頼性を証明するものとして注目されています。埼玉りそな銀行が「経営者保証ガイドライン」に沿った記載例をTKC会員に例示したことは画期的なことであり、今後他の金融機関への広がりが大いに期待されるでしょう。

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