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タックスニュース・ダイジェスト版

設備導入を計画中の事業者の皆様へ

「生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画認定」について
中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税を軽減ないしゼロにする特例を受けることができます。

対象者※1・・・資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備※1・・・生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物付属設備(※2)(60万円以上/14年以内)

その他要件・・・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

特別措置・・・固定資産税の課税標準を、3年間 ゼロ~1/2(※3)に軽減(大阪市はゼロ)

※1 市町村によって異なる場合あり
※2 家屋と一体となって効用を果たすものを除く
※3 市町村の条例で定める割合

※大阪市の場合 認定申請受付が既にスタートしています!
 大阪市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する先端設備等導入計画を提出し認定を受ければ、新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税は、当初の3年間ゼロとなります。
 その為には、取得前の認定が必要です。
詳しくは当事務所担当者にお早めにご相談ください!!!

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