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タックスニュースダイジェスト版

結構本気???お役所のデジタルファースト

 デジタルファーストという言葉、最近耳にしませんか? そもそもの意味は、「従来、印刷物として提供されていた新聞・雑誌・書籍を、初めから電子出版の形式で提供すること。」
実は、上記の意味合い以外にも「デジタルファースト」には別の意味があります。それが、ビジネスにおいてデジタル化を優先し、各業務や活動に取り組むという概念です。代表的なデジタルファーストといえば、ペーパーレス化や契約書のデジタル化が思い浮かびますね。この流れは民間だけでなく、いやむしろ、お役所の世界で本格的に稼働しつつあります。
 そして、その内容も「オンラインと紙の申請書の並存」といった生ぬるいゴールではなく、対面・押印・書面主義を徹底的に見直し、「オンラインを原則」とすることがミッションとされているのです。
 具体的には、
 〇法人設立手続のオンライン・ワンストップ化
オンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化・法人設立時の印鑑届出義務の廃止・株式会社の原始定款認証の在り方を含めた合理化
 〇行政手続きの電子化(デジタルファースト)を徹底するため、押印を不要とし、「紙から電子へ」を推進する。
  また、電子化の環境を整備するとともに、電子署名(厳格な本人確認が必要な手続を除く)を極力省略し、簡易な認証方式を導入する。
 「世界最高水準」、「適正迅速」、「徹底的」等々、期限を切って政府がここまで本気になっている理由は、成長戦略のKPIとして、世界銀行”Doing Business”のランキングにおいて「2020年までにOECD加盟35か国で3位以内を目指す」としていたにもかかわらず、むしろランクを落とし続けていることがその主な原因となっているようです。
この動きは企業会計や税務申告の分野にも。固い頭を柔軟に、素早く環境に適応し変化し続けることが生き残る条件ですね。

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