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しんわ税理士法人は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

すべての従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間  平成30年8月1日～平成35年7月31日までの5年間
2. 内容
   社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
   
   目標1：平成30年8月までに、子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。
   ＜対策＞
   ●平成30年1月～社員のニーズの把握、検討開始
   ●平成30年度～制度の導入、管理職研修及び社内広報誌などによる社員への周知
   
   目標2：育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
   ＜対策＞
   ●平成30年1月～管理職へのアンケート調査による実態把握
   ●平成30年度2月～研修内容の検討
   ●平成30年度～研修の実施